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【日記】TPPについて②~AKBの振付師。

AKBの二人の重要な振付師について書いていたんですが、
データがすっかり消失してすっかり落ち込んでるんで、また次回書きます。
今回は前半のTPPだけ。

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佳境に入ったんでTPPについてもう一度書いておきたいんですが、
要するにTPPというのはアメリカ企業の都合の良い形に日本の社会制度を変えるための条約です。

たとえばTPPに参加すると日本の「公的医療制度」が改革されます。
ファイザー、ジョンソン&ジョンソンが「TPPのための米国企業連合」に入っているのもそのためです。
日本のTPP参加によって医療費や薬価の規制が撤廃されると、
アメリカの医薬会社が日本の医療市場に参入しやすくなります。

アメリカの「医療費対GDP比率」がおそろしく高いのは周知の通りで、
国民は莫大な医療費を自分たちで負担するしかありません。
医療費が高いということは、当然ながら高い健康保険に入るしかない。
しかし、アメリカには所得が低くて健康保険に入ることのできない国民が5000万人もいます。

さらにTPPに盛り込まれているISD条項。
これが一番おそろしいやつです。
ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」のこと。
日本には「国民皆保険制度」というのがあって、
本来ならアメリカの保険サービスが参入する余地はありません。
しかし、ISD条項を受け入れると、
アメリカの保険会社が「不利益を被っている」として日本国政府を訴えることができます。
ISD条項が「ねじ込まれて」いるTPPに参加することは、
日本の国民皆保険制度がアメリカ企業の訴えによって撤廃される可能性が出てくるということです。

実際に北米自由協定ではガソリンの有毒物質をめぐって、
アメリカの燃料メーカーとカナダ政府が争って、カナダ政府が負けてます。
ISD条項によってカナダ政府の環境規制がアメリカ企業によって撤廃された事例です。
米韓FTAにもこのISD条項が組み込まれています。

医療制度、保険制度はTPPのほんの一部にすぎません。
金融サービス、法律、知的財産権、通信、農業、衛生など24もの分野が、
アメリカ企業にとって都合のいいように改革されてしまう。
さらに「投資家が不利益を被ったら政府を訴えることができる」というISD条項。
そして一度自由化したら二度と後戻りはできない「ラチェット規定」。
要するに完全な不平等条約です。

マスメディアはこういった大事なことを報道しません。
「TPPに参加しないと日本の輸出が壊滅する」といった完全な虚偽報道(これは以前書きました)。

昔は新聞を毎朝読んでいることが美徳だったんですが、
最近では新聞を真面目に読んでいる人のほうが危ない時代になってきました。

ぼくのような素人がわざわざ書かなくても、
中野剛志さん、三橋貴明さんなどがネットで明晰に語っていますので、
興味のある方はそちらを調べてください。

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最近ふと思うんですが、
アイドルの子たちもちゃんと成長しているんだろうかと。
人間的な成長とか大げさなことではなく、日本で生活するふつうの社会人として。
ドキュメンタリーAKBの中で板野が
「責任ない大人になりたくないから、20才までにちゃんと経済の勉強とかしたい」
みたいな発言をしてて感心したんですが、
そんな時間もないくらい毎日忙しく働いてるみたいです。

日本の新聞なんか読む価値はほとんどないですが、
ある程度の年齢になったら、
やっぱり社会のこととか勉強してほしいんですよね。
環境問題とか国際関係とか、メディアリテラシーとか、なんでも良いんですけど。
レッスンやボイトレだけじゃなくて、
AKBがそういうことも教えてあげられる学校みたいな場所だったら面白いと思いました。

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